後期高齢者医療制度と地方自治体の取り組み

後期高齢者医療制度の導入を受けての地方自治体の長寿社会課の取り組みを紹介

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茨城県の長寿福祉課

比較的健康な高齢者が多い茨城

茨城県は年々高齢者人口が増えているが、2006年にはついに65歳以上の高齢者が県全体の人口の20%を超えてきた。これは、全国平均を上回っているわけではなく、むしろ全国の中では少ない部類に入る。高齢者の通院率も高くはなく、茨城県は比較的健康を崩している高齢者が少ないと言える。それでも、20%という大台に乗った事で、高齢者に対する意識、高齢者へのサービスのあり方などをあらためて見直す動きが生まれた。

その動きは、2008年4月の長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の施行により更に活発となるだろう。現在、茨城県の長寿福祉課のホームページでは、認知症に関する様々な情報と老人ホームの紹介に力を注いでいるようである。ここに、恐らく今後は長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の項目が増えていくだろう。

茨城県は高齢者の数がそれ程多くない事から、島根や秋田などのように高齢者が多い地域ほどは長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に対する関心は高くないかもしれない。ただ、前述したように、一つの区切りである20%、つまり5人に一人が65歳以上の高齢者となった今、これから5年後、10年後にはかなりの人が75歳以上になっているかと思われる。その際に円滑な案内ができるよう、長寿福祉課には大きな責任と期待が寄せられているだろう。長寿福祉課には、是非とも真摯な姿勢で高齢化社会の諸問題に取り組んでもらいたい。