後期高齢者医療制度に対する意識の問題
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定により、高齢者の占める割合の多い県では、その対応にかなり苦労している。その中にあって、日本で最も65歳以上の高齢者の割合が少ない沖縄県では、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）がどのような影響を与えているのだろうか。
高齢者の多い地域の方が、トラブルは起こりやすいというのが通常の考えであるが、どうもそういうわけではないようである。長寿県で有名な沖縄もまた、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）による影響を色濃く受けている。
先日、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）において徴収された保険料の内、26人分の保険料が本来よりも多く徴収されていた事が明らかになるというニュースがあった。原因は、保険料を算出するシステムを修正しておらず、従来のままの計算で行っていたという事である。更にこの外にも、これまで被扶養者で保険料を免除されていた人には、半年間の猶予期間が与え与えられているはずであるが、その対象者のうち242件に関して誤徴収され、年金から天引きされているという事態となり、その金額は120万円に達しているという事である。
こういったトラブルは何も沖縄県に限った事ではないのだろうが、システムの修正を怠るなど、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）への対応の意識の希薄さが見て取れる。これもまた、問題を引き起こす大きな要因となるのである。どの県でも、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）による問題は起きているということだろう。
